東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議が19日、議長国マレーシアのランカウイ島であり、内戦が続くミャンマー情勢について、ミャンマー国軍に「暴力の即時停止」など5項目の履行を引き続き求めることで一致した。全権を握る国軍への対応が行き詰まり、周辺地域への悪影響も深刻化する中、特使を新たに任命して戦闘停止に向けた働きかけを続けるという。
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マレーシアのモハマド・ハサン外相は会議後の記者会見で、特使としてマレーシアの元外務省高官を任命し、現地に「すぐに」派遣するとした。モハマド氏は「我々は、彼らが考えていることを知りたい」と述べ、対話重視の姿勢を続ける考えを示した。
ASEANは2021年2月の軍事クーデター以降、国軍が任命した外相らの主要会議への出席を認めていない。ミャンマーは今回も「非政治的な代表」を派遣した。会議では、ミャンマー側から、近く実施が見込まれる総選挙への言及があったという。ただ、ASEAN側は、選挙を実施する場合は「（誰も排除せず）包括的であるべきだ」とし、その上で「我々の優先事項は選挙ではなく、暴力の停止だ」と伝えたという。
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